1949-04-30 第5回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○玉置政府委員 電氣事業は御承知のように基礎産業でございまして、どういうふうに持つて行くかということにつきましては、昨年商工省内に電氣事業民主化委員会というものを設置いたしまして、あらゆる角度から検討をして参つております。目下私どもの方におきましても、これが全体の立場からいろいろ研究中でございます。
○玉置政府委員 電氣事業は御承知のように基礎産業でございまして、どういうふうに持つて行くかということにつきましては、昨年商工省内に電氣事業民主化委員会というものを設置いたしまして、あらゆる角度から検討をして参つております。目下私どもの方におきましても、これが全体の立場からいろいろ研究中でございます。
集中排除を日発はかけられて、又配電会社の方もかけられまして、これに対しましてはいろいろの案がございますが、商工大臣の諮問機関でありまする電氣事業民主化委員会からも答申が出ておるのでございますから、いずれにいたしましても電氣の健全な経営は企業が早くはつきりすること、それから將來の計画が総合的にはつきりいたすこと、ということがこの統制経済下におきましてはどうしても決まりませんと、経営の自主性というと非常
先に政府は商工省内に電氣事業民主化委員会というものを設けられて、その委員会で答申が出ておると思います。その答申によつて近く法案化して國会に出そうというお話であつたのでありますが、その後どういうことになつておりますか、この國会にお出しになるのかならんのか、この再編成問題は早く解決しませんと、いろいろ電氣事業の進展上支障が多いことと思います。
それから三番目の問題は、今度の出て來るべき電氣事業再編成の一つの大きな項目でございまして、電氣事業民主化委員会では、この点ははつきり決めておりませんが、相当の希望を縣側から出ておるということだけを申上げておきます。
すなわち再編成に関する日発案、配電案、電産案並びに公営案を檢討いたしまして、最後に電氣事業民主化委員会の結論を調査いたしました結果、本小委員会としては、復興途上にある、わが國の現状に徴し、経済界に急激な変動を及ぼすような企業形態の変革はしばらく留保して、現状においてその運営を民主化し、不利不便と感ぜられる諸点の改善をはかり、時機を見て理相案を立案し、これが実現を期するという趣旨を諒とし、政府の善処方
日程第一三につきましては、配電事業を公営に移管するかどうかは、電氣事業を全般的にどう再編成するかの根本方針にかかつているのでありますが、この点に関しましては、現に電氣事業民主化委員会におきまして、調査審議することとなつておりますので、その結論等を考慮して、適当な措置をいたしたいと考えておる次第でございます。
電氣事業の再編成に関する基本方針及びその具体策につきましては、現在電氣事業民主化委員会において調査検討しておりますので、その結論等をまつて措置したいと考えておる次第でございます。さよう御了承を願つておきます。
電氣事業の再編成につきましては、すでに電氣事業民主化委員会におきまして調査検討しておりますから、その結論等をまつて措置した、と考えておる次第であります。さよう御了承を願います。 —————————————
勿論言うまでもなく三党政策協定におきましては電気事業の一元化ということが謳われておりまして、さきに閣議終了事項に基づきまして、電氣事業民主化委員会を設置いたしまして各界の代表者を委員に委囑いたしまして、目下電氣事業の民主化を目的といたしまする事業再編成の根本方針及びこれが具体策につきまして折角調査審議して貰つておる最中でございます。
先ほどの請願にもございましたように、この電氣事業を公営に移管するかどうかの問題は、電氣事業を全般的にどう再編成するかの根本方針にかかつておるのでありますので、この点に関しては現在電氣事業民主化委員会において調査審議をすることになつておりますので、その結論等を考慮して処置したいと考えております。
この点に関しましては、現在電氣事業民主化委員会において調査審議をすることになつておりますので、その結論を考慮いたしましてその処置をしたいと考えておる次第であります。
○石野委員 ちよつとお尋ねいたしますが、先ほど三ツ井技官から電氣事業民主化委員会の件につきまして、また正木政務次官からも、極力政府は鞭撻していろいろと調査に当つているのだと申されましたが、その間三ツ井技官から、また電氣事業民主化委員会というものは準備会であるというようにおつしやられておりましたが、この点については先ほど來できる限り急速に会の結成をするように努力しているというふうに聞いておりますのに、
○三ツ井政府委員 電氣事業の経営形態をどうするかという問題に関連すると思うのでございますが、これらの配電統制令によりまして、配電会社に統合されたものを、さらに公営に還元するかどうかという問題は、電氣事業の企業形態を根本的にどうするかということによつてきまるのではないかと考えるのでございまして、この問題に関しましては、目下電氣事業民主化委員会というものを設けて、電氣事業の企業形態に関する方針を審議しようとしておるのでございまして
○三ツ井政府委員 御指摘のように電氣事業民主化委員会は、現在まだ発足いたしておりません。委員の選定その他について現在手続がとられておる。かように御了承願います。
中小自家発電事業の開発に関する陳情、第百十一号、自家水力事業費國庫補助に関する陳情、第百十九号、富山縣の産業用電力確保に関する陳情、第百二十九号、電力危機突破に関する陳情、第百三十四号、電力配給事業の縣移管に関する陳情、第百八十三号、只見川水系水力発電開発に関する陳情について審査して頂きましたが、その殆んどが、目下審議中の電氣事業再編成問題に関連いたしておりまして、再編成問題については、政府においても電氣事業民主化委員会
この観点よりして、私は電氣事業民主化委員会の構想より前進した具体的政府の所信を商工大臣に伺いたいのであります。 三は、電力料金の問題であります。今日電力事業が金融に行詰まり、資材の購入、設備の拡充及び從業員の生活保障等につき、重大なる難関に逢着しておる最大原因の一つは、電気料金の不当なる低位にあると存ずるのであります。
それでこの協定の線に沿いまして我々は會社側と電氣事業民主化協議會なるものを設置いたしまして鋭意これが實現に向つて現在努力しつつあるのでありますが、諸種の事情によりましてまだ具體的な問題として皆さん方に御提示できないことを殘念に思つておりますが、そこに差上げておりますような社會化法案の骨子も大體でき上がりまして、我々といたしましては、こういうことを通して眞の電力の復興ができ上がるのではないかという確信
そうしてこれは電氣事業社會化法というのは、これは假稱でありまして、或いは電氣事業民主化でも結構であります。このプリントの方は、今まで我我が研究して、今到達した段階の案の骨子であります。